フクシマの現状と今後
3・11東日本大震災から早くも２ヶ月。被災からの復興もさることながら、世界が固唾を呑んで注視しているのが「フクシマ」だ。
1986年４月、北半球全域に放射能をまき散らした旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から25年という節目に、深刻な事故を起こした東京電力福島第１原発は、いまや「フクシマ」として「チェルノブイリ」と並ぶ大原発事故を表す代名詞になった。その現状は今も緊迫した状況の下、事態収拾へ時間との戦いを強いられている。
今も緊迫そのものの原発事故 人災として政府と東電の罪は重い
地震と津波という天災が引き金になったとはいえ、フクシマは人災以外の何ものでもない。まず何よりも罪深いのは東電と政府である。わずか4年前、中越沖地震に見舞われた東電柏崎刈羽原発は、爆発や原子炉建屋の崩壊こそなかったものの内部は地震動でガタガタ。7基ある原発すべてが停止して、反対論を押し切って2年半後から１基ずつ再稼働させたが、それもまだ4基だ。そんな経験をしたばかりにも関わらず、より大規模な地震、津波の可能性に備えなかった東電、それを放置してきた政府の罪は大きい。
さらなる人災は事故発生から現在までの両者の対応だ。東電トップの清水正孝社長は、3月13日に初めて記者会見した後は2週間以上も消息を絶ち、一方の菅直人首相は「原発に詳しい」と自負しながら、やってきたのは東電を怒鳴り散らしたり、やたら○○本部や××会議をつくって指揮命令系統を混乱させただけ。すなわち当事者たる東電トップも国のトップともにリーダーとして、危機存亡に当たっての事態収拾を遅らせ、より深刻な事態を招いたことだ。 管首相は3月11日当日の夜に第1原発の異変を知り、翌12日早朝にヘリで現地へ飛んだが、柏崎刈羽原発事故時の安倍晋三首相を真似たただの政治パフォーマンスでしかない。そんな時間があればまず中央防災会議（首相を本部長に全閣僚と有識者で組織）を緊急招集し、専門家の助言の下で各閣僚に指示を出すべきだが、自分が目立つことにしか頭が回らない。一方の清水社長は「ゴマスりとコストカットで社長になった」（東電ＯＢ）といわれるだけに、6基ある第1原発の1基たりとも廃炉にする決断ができなかったのではないか。
原発事故は人間だけでなくあらゆる動植物も放射能被爆させる
事故発生以来、連日伝えられるニュースで原発の複雑な仕組みを初めて知った国民も多いはず。重要なことは水力や火力と異なり、原発が事故を起こせば放出された放射能（放射性物質）が人間やあらゆる動植物を、体外からも体内からも放射線被曝させる。大量なら直ちに、少量でも時間をおいてその影響はさまざまな形で現れる。少量の場合は個人差があるため、ここまでは安全、これ以上は危険という仕切り（しきい値）がないのも放射能の厄介なところ。
むやみに恐れる必要もないが、乳幼児や子どもは当然ながら、成人でも将来子どもを生む人たちは男女を問わず微量でも被曝を避ける必要がある。
したがって事故を起こした当事者は、まず何が何でも放射能の流出を止めなければならない。
ところが今回、原子炉内の水が喪失。核燃料がムキ出しになるという最悪の事態にあたり、水を注入しても真水が足りず、数日を経て海水を注入し始めた。塩分を含んだ水を使うのが妥当か否かは議論の分かれるところだが、結果として使った以上はなぜ早い段階で決断できなかったのか。海水を使えば二度と原子炉は使えなくなるので、廃炉になるのを避けたいというコスト優先の企業体質が決断を鈍らせたとしか考えられない。
目下のところ初期の水素爆発に留まり、チェルノブイリのような大水蒸気爆発、あるいは核爆発には至っていないものの、その恐れが消えたわけではない。
そのため1号機から4号機まで人海戦術での水の注入が続いているが、止めれば燃料溶融が進んでさらなる大事故に至る。しかし、それら注入された水は放射能汚染されてあちこちから流出し、耐えきれずに近隣諸国に断りもなく海へタレ流してしまった。
いまは原子炉内の放射線量を下げる空調システム、汚染水処理と貯蔵施設を構築しているが、いずれも最終的には自動的に水を循環させるための前作業だ。各原子炉が水に満たされ、落ち着くまでまだまだ気が抜けない。その間も放射能を吐き出し続ける。
これからの季節放射能は南風にのって東北方面へ向かうことが多くなる
最近、関東方面の放射線量は減っているが、これまでは北から南、あるいは西から東への風向きだった。しかし、温かくなるとともに風向きは逆になり、放射能は東北方面へ向かうケースが多くなるからだ。
6月には梅雨入りし、大気中に拡散している放射能は雨とともに地上に降りそそぎ、大半は川から海に流れ込むが、一部は地層に浸み込んでいく。そして8月末からは台風シーズンとなり、暴風雨は放射能の雲をどこへ運ぶか予測もつかない。文科省の放射線測定は地上10ｍや20ｍの大気中の線量で、目安にはなっても生活空間からいえば、正確な状況は地表および地上1〜2ｍだろう。
郡山市が市内の小学校校庭の地表放射線量が、政府が場当たりで決めた年間20ミリシーベルトを上回ることを察知、土の入れ替えをしたのは行政としては的確な措置。政府は年間1ミリシーベルトの許容線量を緊急時を理由に20倍に引き上げたが、そのまま子どもにも適用するのは許されないからだ。
住民は風評におびえるより、まず正確な状況把握を行政に求め、的確な対応を求めるのが先決だ。
風評被害は日本に留まらず海外まで
米ロサンゼルスの知人は「フクシマから高汚染水が海に流されたと伝えられると、市内の寿司屋はガラガラになりました」という。気が早すぎるが、日本沿岸の小魚をエサにしたマグロやカツオなど大型魚は太平洋を回遊して米西海岸に至るからだ。
フクシマからこれまで、さらにこれからどれだけの放射能が空と海から流出するか。検証はこれからだが、被害想定もさることながら人災として菅内閣と東電の罪は厳しく問われなければならない。 （了）
