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ジャーナリスト 恩田勝亘 特別寄稿

秋田、岩手も安全協定をーー
 他人事ではない大間原発問題

 野田内閣が9月に打ち出した「原発ゼロ」政策は、国民世論の期待に応えるものではあっても詰めの甘さを衝かれ、有名無実化しつつある。そこで秋田や岩手の両県も他人事ではないのが青森県六ケ所村の再処理施設の再稼働、および下北半島で建設が進む大間原発問題だ。

 今年5月に日本の原発すべてが停止。電力会社は声高に夏の電力不足を訴え、政府はそれを認めて関西電力大飯原発3号機と4号機を再稼働させ、世論の猛反発を受けた。火力や民間の自家発電、節電などによって原発ゼロでも夏を乗り切れることは、専門家や各種機関の試算でもわかっていたからだ。案の定、今夏の猛暑でも大飯の二基がなくても電力供給に支障がなかったことが判明。その気になれば原発はすぐにも止められることが証明された。したがってエネルギー政策の根幹には「原発ゼロ」を据え、それをいかに実現するかがフクシマという人災を起こした日本の責務でもある。
 野田内閣の「原発ゼロ」政策は、当初予定では2030年時点のゼロを目指していたにもかかわらず、正式発表されると「2030年代」と後退した。すなわち2039年まで認めただけでなく、稼働40年の原発は無条件で廃炉するという方針も各原発によっては見直しもある余地を残し、さらに新規の原発は認めないとしながらも工事中の三基については認める可能性大。これでは2050年代、2060年代になってもゼロにはならない。
 そこで注目されるのが函館市を中心とする北海道から工事凍結を求められている大間原発だ。

 2014年稼働開始を目指して建設が進む同原発は、下北半島で東通村で2015年に運転開始する東京電力・東北電力共同の東通原発(110万KW)に続く二基目として、電源開発(Jパワー)が2008年に着工して現在の進捗率は38%。2014年に運転を始めれば、仮に40年で廃炉するとしても2054年まで動き続ける。しかも同炉は138万KWの超大型の上、猛毒核物質プルトニウムを含有したMOX燃料を使うことを前提に建設されている原発だ。
 原発事故の恐ろしさは、地元だけでなく世界中に死の灰がまき散らされることを25年前にチェルノブイリが示した。フクシマによってそれが再現されたいま、世論の大勢が脱原発を志向するのは当然。2022年全原発停止を目指すドイツ並みに、原発に頼らないエネルギー政策と実行が政治に求められ、方向性として「原発ゼロ」政策は正しい。ただ原発推進・維持派の抵抗も強く、実現するには国民世論と地元住民はもとより、自治体も主導的に動く必要がある。
 今年5月の原発全面停止後、再稼働が問題になった時に政府は「地元同意」を条件にしたが、問題は「地元」の範囲である。大飯原発の地元である福井県は、東の福島と並ぶ西の原発銀座として知られるように、長年にわたって多数の原発や原子力施設との関わりがあり、再稼働を容認する姿勢だった。それに意義を唱えたのが隣接する京都、大阪、滋賀の三府県だ。大飯原発が事故を起こせば影響は免れないとして、関西電力との安全協定締結を主張した。安全協定は住民の安全や環境汚染防止を目的に電力会社と自治体が締結するもの。三府県は結果的に今夏の再稼働は容認したが、現在、安全協定を求める自治体は100キロ〜200キロ圏の二府七県に広がっている。
 函館市を中心とする「大間原発凍結」を主張する声が北海道で高まっているのは、函館は原発からわずか30キロという純地元であり、北海道には次の再稼働問題を抱える柏原発もあるからだ。しかし、それ以上に今回の「ゼロ政策」の矛盾は、事故続きで停止中の再処理施設の再開を政府が容認しかねないことである。こちらはプルトニウムとそれを取り出す過程で出る高濃度核物質が集中する。それが大事故になればフクシマ以上の大惨事なるのは必須。秋田、岩手も関西広域連合同様、当事者意識の下に自治体の積極的な動きが求められている。


              
恩田 勝亘
恩田 勝亘(おんだ かつのぶ) ジャーナリスト
1943年生まれ。'71年より'07年まで講談社「週刊現代」記者として、国内外の政治、経済、社会問題を取材。主テーマの一つが原子力問題。 06年にはチェルノブイリ4号炉中枢に突入。
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